役員挨拶

熊本大学長

小川 久雄

　この度、熊本大学、熊本県立大学、東海大学の国公私立3大学の連携による一般社団法人「熊本地域大学ネットワーク機構」を令和5年4月3日に設立しました。

　本機構の設立に先立ち、令和4年度文部科学省「地域活性化人材育成事業～SPARC～」に採択されましたが、本事業への申請の呼びかけを行った事業責任大学として、熊本県における、英語を中心とした外国語での高いコミュニケーション能力と、DX（デジタルトランスフォーメーション）やデータサイエンスの素養を有する人材育成の加速化を図って参りますので、改めて、その決意表明を兼ねまして、ご挨拶申し上げます。

　ご存じのとおり、熊本県では、半導体製造のグローバル企業であるTSMCを誘致することにより、地域産業の活性化、グローバル化が期待されており、半導体製造分野のみならず、DX人材、グローバル人材の供給が急務となっています。

私の就任直後から、熊本県や熊本経済同友会を始めとする各団体から、熊本大学で、ぜひ、外国語での高いコミュニケーション能力と、DXやデータサイエンスの素養を有する人材育成へ力を入れて欲しいと、期待と要請の声が上がっていました。

　本学において、高度な英語力と異文化理解の力の向上、DX時代の国際社会に対応できるリテラシーを身につけるための教育改革を検討していた矢先に、この、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材を育成することを目的とした国からの支援事業が公表されました。

個人的にも親交があり、熊本の未来を語り合っていました熊本県の蒲島知事や「熊本県立大学」の白石理事長、「東海大学」の山田前学長に、いっしょに事業を形成して、熊本県内におけるグローバル化、DX化、そして半導体関連人材の育成を図っていこうと意識を共有し、熊本県におけるDX教育改革を図る決意をしたものです。

　本事業への採択が一般社団法人「熊本地域大学ネットワーク機構」設立の契機となったのは確かですが、熊本大学においては、令和3年7月1日に熊本県立大学と、翌年1月11日に東海大学と、包括的連携協定を締結しており、3大学が強固な連携に基づく事業を実施することは、私の大学運営スケジュールの中で、当初から予定していたことでした。

　本事業を通して、熊本大学においては、学部等連係課程である「情報融合学環」を、また、熊本県立大学においては、総合管理学部総合管理学科に「情報専攻」を、それぞれ令和6年度に設置し、グローバル、DX、半導体関連人材の育成を図りますが、そこでキーとなるのは、「熊本地域大学ネットワーク機構」が大学等連携推進法人として認定を受けて実施可能となる「連携開設科目」による教育プログラムの連携です。これなくしては、地域で求められる人材育成を実施することはできません。しっかりと、法人運営を行い、各大学の教育プログラムを推進して参りたいと思います。

　みなさまにおかれましては、「熊本地域大学ネットワーク機構」による取組の成果について、ご期待いただければと思います。

熊本県立大学長

堤 裕昭

　一般社団法人「熊本地域大学ネットワーク機構」を、熊本大学および東海大学とともに設立し、国公私立３大学の協働で、「くまもとの未来を拓くグローバルDX人材育成プロジェクト」による教育を進めております。

　具体的には、本学の総合管理学部総合管理学科の情報部門で、これまでも情報分野の教育・研究を行ってきましたが、このプロジェクトへの参画を機に“情報専攻”への改組を視野に入れて、教育組織をさらに強化していくとともに、【データサイエンス・AI】、【半導体】、【グローバル】の3つの領域における教育プログラムを順次実施してまいります。

　【データサイエンス・AI】領域では、令和4年度より全学必修科目として「データサイエンス入門」「データサイエンス演習」を開設しており、「データサイエンス入門」については、令和6年度より連携開設科目として熊本大学でも開講予定です。また、令和6年度より、熊本大学の「現代社会と半導体」などの現代社会を支える不可欠な資材となっている半導体への理解を促進する科目を連携開設科目として開講することにより、熊本の地域経済界からも期待される人材の育成に対応していく所存です。

　あわせて国際社会に貢献する人材の育成という見地より、総合管理学部を含め、全学的に英語教育をさらに強化して、学生に対してグローバルな視点を提供する機会を増やします。

　これらの教育プロジェクトの円滑かつ効率的な運営と推進には、「熊本地域大学ネットワーク機構」の活動を軸として、熊本大学および東海大学との協力と協働が不可欠で、それぞれが持ち合わせる教育資源やノウハウを有効に相互活用していけるように、今後も密に協議してまいりたいと思います。